相続税を納める人は、

亡くなられた方から

①遺産を取得した相続人

②遺言により遺産を贈与（遺贈）された人

亡くなられた方の生前に、死亡を原因とする贈与契約（死因贈与）を結んだ人となります。

相続人等が相続開始時に国内に住所がある場合

相続人等が相続開始時に国内に住所がない場合

また、課税される財産の範囲は次の区分に応じ、それぞれに掲げる財産となります。

１．相続または遺贈（死因贈与を含む。以下「相続等」）によって財産を取得した人で、

　相続時に国内に住所を有している人（居住無制限納税義務者）

　・・・取得した財産の全部

   ただし次の人（居住制限納税義務者）は、１にかかわらず国内に所在する財産

その人が一時居住者で、

①．被相続人が国内に住所がある一時居住者の場合

②．被相続人が相続開始時に国内に住所がない場合で、次のいずれかの場合

イ．住所がない期間が10年を超えるとき

ロ．引き続き日本国籍がないとき

「一時居住者」とは、出入国管理法及び難民認定法による在留資格を有する人で、相続開始前15年以内において国内に住所がある期間の合計が10年以下の人

２．相続等によって財産を取得した人で、相続時に国内に住所がない人

①10年以内に住所があった人、ただし②に該当する人を除く（非居住無制限納税義務者）・・・取得した財産の全部

②10年以内に住所がない人又は日本国籍がない人で次に該当する人（非居住制限納税義務者）・・・取得した国内に所在する財産

イ．被相続人が国内に住所がある一時居住者の場合

ロ．被相続人が相続開始時に国内に住所がない場合で、次のいずれかに該当する

      とき

      ａ．住所がない期間が10年を超えるとき

      ｂ．引き続き日本国籍がないとき