日韓の相続税同時申告とは
相続財産が日本だけでなく、後に韓国にも多額に存在することが判明した案件です。 当事案については、杉沢先生の国税庁時代の同僚で、韓国税務のエキスパートのOB税理士、及び韓国国税局のOB税理士を組織し、全員で当事案に対処していきました。 しかしながら、終結に至るまで実に2年以上もかかり、非常に厳しい案件となりました。
日本と韓国にまたがる相続税案件
まず、韓国の相続税申告、及び韓国の相続税を支払うための所得税申告を1年以上かけて行い、かつその後日本における相続税及び所得税の追加納付及び還付を行っていきました。 日韓税理士チームによる作業、日本の税理士だけでなく韓国の税理士も参加し、チームを組織しての案件でしたが、それぞれの税理士が専門分野をいかんなく発揮できた国際相続税申告となりました。
このように、実際の申告現場では、現地で動いてくれる専門家やコーディネーターが絶対的に必要となってきます。そのような時でも、可能な限り人員を組織し、連絡をとりながら事案にあたり、お客様にサービスを提供することを心がけております。
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星 泰光 杉沢史郎 税理士事務所
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