相続税の申告において、もっとも重要でかつ税額を大幅に軽減できる特例となります。

適用関係やその趣旨をよく理解してください。

相続人が、相続または遺贈により取得した土地が、

1.居住用として認定されれば、通常の評価額から

   330㎡（100坪）までは80％が減額できます。

2.事業用として認定されれば、通常の評価額から

   400㎡（約120坪）までは80％が減額できます。

3.同族会社に貸し付けているものとして認定されれば、通常の評価額から

   400㎡（約120坪）までは80％が減額できます。

4.貸付用として認定されれば、通常の評価額から

   200㎡（約60坪）までは50％が減額できます。

例えば、上記のように相続人が奥様と息子さんで、皆さんが同居していた場合、相続財産が土地100,000千円、家屋3,000千円のみで、土地・家屋はすべて息子さんが相続したとすると、

１.特例が適用できなかった場合（単位：千円）

①課税遺産総額　　

103,000－（30,000＋6,000×2人）＝61,000　

②相続税の総額　　

61,000×1／2（法定相続分）＝30,500　　　　　　　　　　　

30,500×20％－2,000＝4,100　　　　　　　　　　

4,100×2人＝8,200　

息子さんが全て相続しますので、税額は820万円となります。

2.特例が適用できた場合（単位：千円）　

①課税遺産総額　　　

100,000×20％＋3,000＝23,000　　　　　　　　　　　　　　

23,000－（30,000＋6,000×2人）＜0　　　　　　　　　　　

課税遺産は基礎控除額以下となって相続税はかかりません。　

小規模宅地等の特例は、

①必ずその対象となる土地を分割すること

②期限内申告書・期限後申告書・修正申告書を問わず、適用する旨の記載をし、明細書等を添付しなければなりません。